愛知県豊川市 医療法人共立荻野病院 内科・胃腸科・アレルギー科・リハビリテーション科

　２１年９月には衆議院が満期解散になる。仮に自民党が圧勝して三分の二を取ったとしても、その後２２年７月（？）の参議院改選までの１０ヶ月は参議院における野党優位（ねじれ）状態は変わらない。ということは、これから２年間、われわれはこうした政治状況の中にあることを避けられない。特に、次回の衆議院選挙では「小泉ブーム」の三分の二はとても期待できず、勝つには勝つだろうが、過半数が良いところだ、という見方が強いから、そうなると三分の二による再可決という唯一最大の政策実現の担保もなく、日本政治はねじれの中を漂うことになる。

　先に（昨年１２月３０日「ねじれ」）書いたように、政権与党としては衆議院改選が早まったところで、得るものは何もなく喪うものがあるだけだから、これを急ぐ理由は何もない。逆に民主党はじめ野党は衆議院で過半数さえ取れれば政権が手に入る。何が何でも解散に追い込みたい、というのは理の当然だ。当分は解散を巡っての綱引きが盛んだろう。

　さらに、２２年の参議院選挙で与党が勝って「ねじれ」を解消するためには前回の民主党同様の地滑り的勝利（改選１２１議席中７３議席）が必要になり、かりにこれに失敗すれば、この状態はさらに３年、都合５年間は続くことになる。与党たるもの、頭の痛いところである。その点民主党は気が楽で、衆議院に勝てば良いだけのことだから、参議院で一度地滑りで勝つとその効果たるや絶大だ。

　しかし、満期解散であれなかれ、２年から５年にわたってこんな状態が続くのではお先真っ暗だ。民主党が政権を取れば別な話だが、そうでなければ政治的に引き起こされる政策空白状態を回避するために、早急な対応が必要になる。その対応は参議院の権限制限か、衆議院の権限拡大。それが様々の理由で困難ならば、大連立から個別の政策についての合従連衡のようなことまでいろいろ可能だ。早急に、といっても衆議院の結果が出なければ身につまされないだろうから、それが一つの潮時になるのかもしれない。

2008年 04月 29日