2014年10月8日
akira's view 入山映ブログ 世界株安
紆余曲折はあったものの、不良債権に対する公的資金投入法案がアメリカ上・下両院を通過した。にもかかわらず、というのか、事態の深刻さに、というのか、全世界的な株安は一層進行した。日本の例に倣うなら、これに引き続いて銀行資本毀損に対する追加手当は必至であり、株式市場を中心として、国際的な波動は当分続くだろう。株というのは上がったり下がったりするから、一喜一憂しても始まらない。いづれ下がるところまで下がれば買い手も現れようと言うのが市場原理の筈だ。ところが一体買い手が現れるのか、いつ現れるのか、それは誰だ、みたいな論調が目立つ。アメリカが再度ニューディールの再現を実行するのか、それはブッシュが手をそめるのか、オバマかマケインになるのか、ま、それはアメリカ人の決めることだから考えても仕方がない。
考えて意味があるのは日本で何が出来るのか、という話だ。例えばの話、プライマリーバランスをしばらく諦めて、大幅減税に踏み切るか（さすがに道路と新幹線をもっと造れ、ということにはなるまい。いや、そう願いたい。）、それとも議員定数削減から始めて、徹底的な（小沢党首の一割カットどころではない）行政経費削減の青写真を抵当に、福祉拡大に踏み切るか、とにかく意思表明と行動が望まれている。解散だ、総選挙どころの話ではない筈である。民意を問うてそれからおもむろに政策提示、という話にはならない。以前から言っているように（12.30「ねじれ」）選挙なんてやってみても与党に良いことは何もない。悪いことの起こる時期を引き延ばすのにこんな良い口実はない筈だ。珍しく党利党略が国民利害と一致する例だと言っても良い。
ところが与党の世界観は必ずしもそちらを向いていない。先の米国下院の法案否決に対して、女性議長のリードがどうしたとか、いまだに自民党三役にはちょんまげを付けた人がいるのではないかと言われかねない反応だったり、民主党の長妻さんだけを一人かっこよくさせる与党答弁に明け暮れたり（それにしても長妻さんは素晴らしい）、これ以上延びたら選挙資金がもたないとか。政党政治の常套手段であるめくらましさえできない、というのでは本当に自公政権も末期かもしれない。自民党と公明党が意見が異なり、袂を分かつ、というのは日本にとって悪いことばかりではないとは思うが。ここは麻生首相の正念場だと思う。秋葉原でキャラが立っているだけではないことを示す好機だ。
2008年 10月 07日
