2014年10月22日
akira's view 入山映ブログ 株安（その2）
株価というのは上がったり下がったりするものだが、それにしても下げ過ぎではなかろうか、という話である。とかく、証券市場に風波が立つと何か小手先の策を講じたくなるのは世の常だが、これに効果があった験しがないのは為替介入と同じだ。
だから何もしなくても良いか、といえばそんなことはない訳で、パニックに陥らないような対症療法もいくらかは必要だろうが、基本的には景気回復に向けての内需喚起だ、という点については以前にも指摘（10.8「内需拡大」）した。しかも円高による購買力強化という神風まで吹いているのだから、これを十二分に活用しないテはないだろう。株と同じで通貨も強くなるか弱くなるしかないのは自明なのだが、それで困る向きがあるからといって、嘆き節一辺倒になるのはいかがなものか。自国通貨が強くなったと言って嘆くことの当否はさておくとしても、である。
それよりも気になるのは、株価が下がった、資産価値が目減りする、銀行の自己資本比率が下がる、貸し渋り貸し剥がしが起こる、だから税金を金融資本に注入すべきだ、という議論の方だ。今度はモラル・ハザードを問うまい、というおまけまでついた。信用危機あるいは流通機能麻痺がまさに目前にあり、間髪を入れぬ措置が要求されるときに使用する劇薬を、慢性的に使う口実を見つけた、といわれても仕方がないのではないか。それだけではない。税金投入の目的がきっちり履行されているかを厳重に監視すべし、というおまけまでつく。これで喜ぶのは誰か、問わずして明らかだろう。
すべての経済現象を説明し尽くす万能の理論や政策は多分存在しない。だからといって官僚の自己保存の論理に与する他ないというのでは、余りに政治は無力ではないか。即時に株価を上げたり、円を安くしたりすることなど望むべくもないのは誰しも知るところだ。漢方薬ではないが、体質改善の道筋を示すことこそが政治に望まれている。民主党も真に政権担当能力があることを証明したいのなら、榊原教授でも誰でも、知恵者を動員して緊急対策を公表してはどうかと思う。誰も責任を取らず、責任の問いようもないような無意味な官僚の作文を「政策」と称して見せられるのには、そろそろ飽き飽きしてきている。
2008年 10月 27日
