2015年2月17日
akira's view 入山映ブログ お役所仕事
北朝鮮のロケット発射はいつになるのか。それにつけても笑ってしまったのは３月２8日のTBSの報道だ。消防庁のJ-Alertとかいう警報システムが、ロケット発射を確認後、末端の市町村に事態を伝えるのには、担当官が別室まで原稿を持って走ってゆき、ファックスするのだそうな。この間所要時間は６−７分で、住民に伝わるのには１２分かかると。これを大まじめでやっている。費用対効果以前の問題として、ほんとにお役所仕事だなあ、と。
牽強付会の説をなすつもりはないが、サービス受益者の声が提供者に跳ね返らない、というより提供者の論理だけでことが成り立っているお役所というのは、大なり小なり７分かけてファックスし、１２分かかって受益者に届いているのだと思う。もちろんそれで良い場合もあるだろう。官報だとか地方自治体の「なんとか便り」の類いはおそらく発行していること自体に意味があるのだろうから、その機能性については誰も問わない。しかし、その域を超えて本来受益者からのフィードバックがあるべきとことにまでしゃしゃり出ると、当然無駄遣いになる。のみならず、お役所流の論理でスペックを決めて「民はこれによるべし」みたいなことになると、ことは無駄遣いの域を超えて害悪になる。今回の公益法人制度改革がその悪しき典型だということについては何度か触れている。
マスコミとかオンブズマンといわれる制度等はこうした弊害に対するチェック機能を期待されている。さらに強力なチェック機構は本来議会であり、政治家である筈だ。それがどのあたりで機能不全を起こしているかは誰しも知るところだ。一言でいえば、それを求める民の声が組織化されない、あるいは組織化されるような仕組みができていない、ということだろう。官の側がそれを妨げようとは言わないまでも、それに全く熱意を持たない、というのは当然と言えば当然か。これは民の側で立ち上がる他はあるまい。
ところでお役所仕事と言えば、先に外務省の雑誌「外交フォーラム」が面白くない、と書いたの（2.18「薮中次官」）は謹んで訂正させて頂いた方が良いかもしれない。編集者でも変わったのだろうか。４月号の「世界経済危機への処方箋」などはなかなか秀逸な特集だった。
2009年 04月 03日
