2015年3月4日
akira's view 入山映ブログ 官僚制（３）
４月１９日の朝日朝刊は同紙船橋主筆と米国ガイトナー財務長官とのインタビュー記事の中で、日本政府が自国の存在感をより強いものにとどめおくためにG７に固執した結果、G２０を表看板に、実は米中G２に邁進する米国の舵取りに失敗した、という見解を表明した。この新聞にしては珍しく平衡感覚のある意見だと思う。惜しむらくは政府のスタンスの悪さを指摘して満足する、という同紙のステレオタイプから脱していない。「なぜ」そんなスタンスをとったのか、とらざるを得ないのか、という解説が欲しかった。それとも、そんな自明なことは朝日新聞の読者たるもの、敢えて書くまでもなく解っているはずだ、ということだろうか。
日本の外交がG７中心で行くか、G２０により大きな将来を見いだしてそちらに舵を取るか、とだれが決めているのだろうか。首相です、外務大臣です、政治家です、と本気で考える人はいないだろう。そういうことを考えることで給料をもらっている人の知恵を借りて、政治家がスタンスを決める。そんな一文の得にもならないことを考えて給料をもらえる人は誰か。お役人だ。日本のお役人は世界的に見て、かなり清潔度と知的能力は高い。しかし、制度的にお役人とかお役所というのは現状維持、位置エネルギー保存のために行動するように出来ている。別にそれが悪い訳ではなく、そうであってもらわなければ困る、というのが制度設計の基本原則だ。官僚が立法行為までやってのけられてはこの世は闇だ。
諸事順調で、昨日の通りの今日、今日の通りの明日で何の不足もないときには、有能な官僚ほど頼りになるものはない。ところがパラダイムシフト、時代が転換局面にあるときに官僚が主導権を握ると、これはひどいことになる。使命感を持って現状維持に邁進されたりするから破局的な事態を迎えることになる。さすがに民主主義先進国では、そうならないように、政策立案、つまり転換局面に際しての知恵袋のようなものを制度設計に織り込んである。それも意識して官僚、つまりお役人の支配から自由であるように設計してある。あまり良い例ではないが、米国のシンクタンクというのもその一つだ。
ところが日本のお役人はあまりに優秀だから、官製シンクタンクまで創ってしまった。なんのことはない、ワンマン・オーナー社長と同じで、自分と意見の同じ人は優れた愛いやつで、意見を異にするのはバカで放逐することになる。これに異を唱えられるのは本来政治家しかいない。ところがお役人によいしょをされて舞い上がるような指導者しかいないと、ことは面倒になる。臭いニオイを根っこから断つためには、今日明日オカネにならないようなことを考えて、それで給料がもらえる人をお役人以外に作る他はない。それが民間非営利組織といわれるものの真骨頂だ。お役人が、その息の根を止めるべくすさまじい「公益法人制度改悪」を推進しているのは、日本官僚制の優秀さを示す生きた証拠だ。
2009年 04月 20日
