2015年3月5日
akira's view 入山映ブログ NR(2)
これまで再三にわたって、ムダな財政支出の削減こそが先決事項であり、増税議論はその後の筈だ。たとえ朝三暮四と嘲られようとも、少なくともそれが政治というものではないか、といったコメントを繰り返してきた。しかも、ムダの削減というのは、タクシー代８０億円などというケチな話（まあ、ケチな話ではない、という見方もあるが）ではなく、一般会計の他に（重複を除いて）１７８兆円に上る特別会計の「埋蔵金」まで視野に入れれば、累積８００兆とも１０００兆ともいわれるクニの累積赤字解消に向けて、決して無視できない桁の数字になるはずだ、とも述べた。
無論こんな初歩的なことに気がつくのは筆者だけであろう筈もなく、福田内閣のときに、ムダ・ゼロ政府を目指す「行政支出総点検会議」（以下「会議」）が創設され、その答申は平成２０年１２月に出されているし、類似の主旨から、平成１８年６月の参議院要請を受けて、会計検査院が平成２０年９月に国の府省が締結する随意契約について検査結果を報告もしている。その結果を微細に報告するのはこのブログの任でもないから、これまたいままでに何度も触れた「公益法人」に関係する部分だけかいつまんで取り出してみる。念のため強調しておきたいのが、ここでいう「公益法人」とは省庁の「外郭団体」と呼ぶ方が適当なものばかりで、こうした「公益法人」が、民間で自由度の高い活動を行う非営利組織である「公益法人」とイメージ的に混同された結果、怪しげな「公益法人」像が社会に行き渡ってしまっていることこそが日本の不幸だ、という点である。これについても何度か触れている（最近では3.26「公益法人制度改革（３）」）ので詳細は割愛することにする。
さて「会議」は、公益法人（くどいうようだが、「外郭団体」と呼ぶ方が適当で、民間の公益法人とは縁もゆかりもない）に対して、平成１８年度に９千４百億円の支出がなされ、そのうち４千百億円は削減可能であるとする。（この数字は「最低でもこれ位は」と読むのが良いようだ。答申が例示する法人の中には存在それ自体を疑いたくなるようなものも含まれている。答申が「会議」とお役所の合意の産物ではないか、と疑っては失礼かな。）さらに会計検査院は、1,076公益法人に対して随意契約がなされ、そのうち864法人に9,100人のお役人のOBが天下っている、とする。天下りがいる法人の契約額は、平均で３億６千万円と、いない法人の６倍に達している。外郭団体天国の一端はこれだけでも明らかだというべきだろう。さらに問題なのは、こうした実態の是正がそれぞれの官庁の「自立的な取り組み体制」に委ねられていることだ。泥棒に十手捕り縄とまではいわないが、その実効性について疑念を抱くのは筆者だけではなかろう。
麻生内閣は、中長期の国家ビジョンについての有識者会議の方にご関心が強いようで、このムダ・ゼロ「会議」の方は閉店なさるようだ。しかし閉店の前に、クニあるいは地方自治体との契約額が全予算の50％を超える外郭団体だけでも良いから、仕事の中味と天下り職員数、できればその給与水準の公開を命じてはどうだろう。政権交代を本気で考えていらっしゃるのなら、民主党も、党首のダーティー・イメージ払拭のためにも、これは良策だと思うのだが。
2009年 04月 21日
