2015年6月2日
akira's view 入山映ブログ 天下り・渡り
「天下り」や「渡り」についての批判が一般化している。民主党がマニフェストに禁止を謳ったのを始め、自民党は「既に禁止してある」と豪語した。有能な官僚が退職した後、無為に年金生活者になれ、といっている訳でもなんでもない。そうではなくて、「天下り」あるいは「渡り」先の外郭団体には、そもそもその存在意義があるのか、仮にあったとしてもそれほどの経費（退職官僚の給与、ましてその前任者の退職金を含めて）をかけるべきか。経費節減、合理化の余地があるのではないか、というのが一般市民の感覚であり、声であるといってよい。これに対して、正面から回答がなされた例を知らない。それどころか、こうした非難が余り表面化する前に（！）駆け込みで天下りを急ぐ、という事例が頻発しているというから、官僚の矜持もプライドもどこに行ってしまったのだろうと思う。
日経夕刊（8.10・６面）によれば、２８日付で峰久元国交省時間は住宅金融支援機構の副理事長に、８月１日付けで鈴木前特許庁長官が日本貿易保険の理事長にそれぞれ就任。文部科学省も、矢野元文部科学審議官を、日本学生支援機構理事から公立学校共済組合の理事長に「渡り」をさせた他、銭谷前次官を東京国立博物館の館長に就けた、という。槍玉に挙がっているのは国交省と文科省だけだが、およそ他の省庁でも類似の人事が行われているのは想像に難くない。その年収がいくらで、退職金がいくらか、というのはどこを見ても公表されていないから、見当の就けようもない。それぞれ天下り、渡った先の独立行政法人やら何やらの中にはHPで経理内容の概要を公表しているものもあるから、読者は一覧されることをお勧めする。民主党の肩を持つつもりはないが、税金の大盤振る舞いが、こんなところにも、という感を深くされること請け合いである。
心ある役人の中に一人でも良いから、これほど世論の指弾を受けつつあるいま、事情が情報公開によって明らかになるまで、駆け込みの泥棒まがいのことはしたくありません、という人がいないものか。官僚に恥を知る行動を期待するのが無理ならば、同じ穴に住んでいて、こちらの方は何よりも仕事をしたがらなくて、一日ワープロのタッチ数はいくつまで、とか、書類整理は何枚まで、とかバカな職場交渉で「権利」を獲得するのを本分とし、ために評判地に落ちている官公労や自治労（民主党の支持母体の一つだ）が、なぜ国民に代わってこうした人事は認めがたい、と赤旗の一つも立てないのか。東京を中心に、全国津々浦々でこんな赤旗が立てば、がちがちの保守・右翼だって拍手喝采するだろうに。それとも、やはり同じ穴は所詮同じ穴か。
2009年 08月 14日
