2015年10月8日
akira's view 入山映ブログ 沖縄
名護市長選の結果もさることながら、それを受けての鳩山首相の言動は米国メディアにも取り上げられた。一例を挙げれば２５日付のワシントン・ポストだが、普天間の騒音問題と事故、さらには名護の海面埋め立てに伴う環境問題、さらには国際問題と地方自治体の関係などについて（筆者の読む限り）公平で偏りがないと思われる解説記事を掲載したが、その中で鳩山首相のことを「これまで米国との交渉に当たって受動的すぎたと言明し、基地は沖縄、さらには日本から出て行ってどうかと示唆している」と述べる。そして、「名護市長選の結果は日本政府の最終結論に影響を与える要素だと発言した」と報じる。「国家安全保障の問題は、町や村で決定する訳にはゆかない」というストルダー海兵隊司令官の発言と対比させているのはいうまでもない。この他に、普天間移設は５年前の日米合意であること、人口稠密な沖縄中心部から、人口６万人の名護市周辺への移設は問題を一部解決していることにも言及している。
ワシントン・ポストが報じた側面の他に、今回の基地問題にはつの基本的な要素が含まれていると思う。その一つは言うまでもなく日米安保それ自体の問題だ。軍事防衛が米国に片務的に課せられている結果、基地・兵站等の機能を日本が負担することはほとんど自動的に課せられていると言ってよい。「駐留なき安保」とか「基地を海外に」と首相が発言する時、安保それ自体の骨格をかなり変革することまで想定しているのだろうか。想定しているとすれば、その内容はどのようなものだろうか。二番目は、沖縄経済が基地に依存しているという現実だ。基地経済依存率（基地関係支出／県民総支出）は5.2%まで下がっているという数字もあるが、基地整備などの要素を含めると7%には達すものと見られ、一頃の15%に比較してみれば確かに減少はしているものの、ゲンナマの1,700億円の支出は、見るべき産業に乏しい沖縄にとって、特に関係者にとっては大きな要素だろう。もうひとつは、何も基地問題に限らないNIMBY（Not in my backyard.おれんちの裏庭に作るのだけは止めてよ）現象だ。われわれ本土に住む日本人がわがことと考えない、というのもそれだが、普天間の住民と名護の住民でもおそらく意識の差はあるのではないか。
どういう根拠があって５月に先延ばしされたのかは知る術もないが、あっと驚く鬼面の策などある由もない。結果現行案に落ち着いたとして、その間に米国に醸し出した信頼感の減少、沖縄県民に与えた根拠に欠ける期待感といったものを計算に入れても、なおかつ先延ばしした効果はあったのだろうか。あったとすればそれは何だろう。沖縄問題をわがこととして国民が考えるようになったことだろうか。
2010年 01月 26日
