2016年2月26日
akira's view 入山映ブログ ビル・ゲイツ
日本の新聞にも大きく報道されたからお読みになった方も多いと思うが、あのビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが、４８人の富豪たちに少なくとも私有財産の半分を寄付するように呼びかけて、１５００億ドル（１ドル８５円として１２兆円余り）を拠出させる事に成功したという。呼びかけは難しかったかと訪ねられてバフェットは「なに、易しかった（soft sell）」と言ったとか。
日本の感覚だと、寄付というと赤い羽根かユニセフに「どうぞお使いください」とポンと差し上げる。（時とすると遺言で生まれた村の役場に、なんていうのもある）イメージだから、「それはまあ奇特な」で終わってしまう。しかし、彼らの言う「寄付」というのはこれとはまるきり違う。そのおカネを何のために、どう使うのか、というイメージがはっきりしているのだ。
例えばビル・ゲイツが創設し、バフェットが賛同して３３０億ドルで設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を見てみよう。この財団は３つの分野にのみ興味がある。つまりそれ以外の目的にはおカネは使わない。３つの分野とは途上国の貧困絶滅、公衆衛生そして米国における高校教育の質の向上。全世界に事務所を持ち、８００人を超えるスタッフが質の良い、革新的なプログラム開発にあたっている。
ふるさとの母校に、必要な目的にお使いください、と寄付をして、旧くなった渡り廊下の設備が新しくなった、というのとはひと味違って、例えば母校の国語の教材にふるさとの歴史を織り込んだ教材を使用してほしい。その教材開発から、教え方の手法、もしかすると専門の教員まで派遣する。教材や教授法の開発には専門家やふるさとの生き字引をフルに動員して、その経費はもちろん負担する、という具合だ。
先のゲイツ財団の例で言えば、ゲイツの問題意識の中に、小児麻痺ワクチンさえ投与されていれば病気にかからないで済んだ子供たち、とか、途上国における絶対的な貧困、それと身近なところでは、荒廃したアメリカ公教育、就中高校教育があったことは疑いない。これらの問題に取り組む個人や組織に対して助成をする。つまり自ら手を下して実行したりはしない。それでいながら、質の良いプログラムの「めきき」をするために、プログラム・オフィサーと言われる人々を多数雇用する。そんな財団なのだ。
日本では先ず無理だね。馬鹿げた公益法人制度があって、１兆円を寄付して財団を作ろうとすると、毎年入ってくる収入は一文残らず使い切るのでしょうね、万が一使い残りがあったら次の年には使い切らないといけませんよ、とか、小役人がいろいろと注文を付ける仕組みになっている。そんなことを言われて１兆円を寄付しようなんていう物好きはいないよね。
2010年 08月 06日
