2016年5月20日
akira's view 入山映ブログ 中国という国
日本を抜いてGNP世界第二位に躍進した中国（ちなみに人口は日本の十倍以上なのだから、本当に日本を追い越すのならば、GNPが日本の十倍あってもおかしくない。それがグロスで追い越されただけで落日の始まり、みたいに大騒ぎするのはいかがなものかと思う。まあ、この点はしばらくおくとして。）だが、やはりそうなるについては米国市場があづかって力あるのはいうまでもない。そして、のし上がってきた中国が米国市場で取りざたされる内容も、３０年前同じような地位にあった日本とよく似ている。
ワシントンポスト（電子版）1月19日のジョン・ポンフライの署名記事によれば、中国は自国市場の開放が十分でない、通貨を安めに誘導している、知的所有権に対する保護がなされていない、といった非難をこれまでに浴びてきた。不公正な貿易慣行によって米国市場から儲ける一方で、これでは米国に仇なすものではないか、という訳だ。まさに往年の日本を思わせるものがある。かくてはならじ、という訳なのだろうか、2008年には５０億ドルだった中国の米国国内投資が、翌年には１２０億ドルに増加。中国企業の米国での雇用人口も１万人を超えた。まさに80年代に８７億ドルだった日本の対米投資が、90年代には８千３百億ドルと飛躍的に増加したのに酷似している。
違うのは、日本の場合、進出したのはトヨタ、ソニーといった既に知名度の高い企業であり、その意味では米国市場が求めていたものに対して投資が行われた、という色彩であったのに比して、中国の場合には米国の技術、マネジメント、そしてアイディアを吸収したい、という意図が明白で、自国国益追求という影が見え隠れするのを隠せない、ということだろうか。テキサスでUNOCALを買収しようとして議会に阻止されたケースでは、資源確保の意図が疑われたし、電気通信産業への進出にもそうした疑念を抱くアメリカ人が多いという。
胡錦涛国家主席の訪米に際して、ソフトムードの売り込みに躍起な中国だが、むき出しの国家利益追求が天性ともいうべきお国ぶりが、一朝一夕に変わるとも思われないし、変える気もないのではないだろうか。だから、たとえマキャベリスティックな動機であってでも良いから、国際ルールに則ってみよう、と振る舞ってみれば、それだけでもあの国には良い影響があるような気がしないでもない。所得水準の向上、内部矛盾の激化といった要素が民主主義的手法をあの国に芽生えさせ、育むうえでどれほどのモーメントになるかは定かではないのだから、とりあえずは猫でも良いからかぶってみよう、と思ってくれることを期待したいものだ。
2011年 01月 20日
